72.7%が取得後のメリットを実感
認定を取得した事業者のうち、72.7％の事業者が「メリットがあった」と回答※。取引や採用、社内体制などにおいて、取得後のメリットを感じているようです。
※2024年度認定事業者アンケートより
社内体制におけるメリット
採用や登録におけるメリット
取引におけるメリット
その他のメリット
外国人の在留資格認定証申請が上場企業と同等の簡略手続きに
認定取得は法務省が定める外国人の在留資格認定証申請時の手続き簡素化の要件の1つに位置づけられています。認定取得により上場企業と同様の手続き簡略となります。
「技術・人文知識・国際業務」※で働く外国人の在留資格認定証申請の際に必要な提出資料が大幅に簡素化される所属機関区分「カテゴリー1」に位置付けられています。
「カテゴリー1」とは、上場企業、国・地方公共団体等が分類されており、優良派遣事業者認定事業者は、これらと同等と位置づけられています。
※詳しくは、法務省ホームページを参照ください。在留資格認定証明書交付申請（出入国在留管理庁）一定の条件を満たす企業等について（カテゴリー1 (9) 関係）（出入国在留管理庁）
派遣先企業の声
制度理解者は、認定取得有無を取引基準として重視
当制度について理解している担当者は、派遣会社を選定する際、優良派遣事業者認定制度の取得を参考にしています。
2024年度派遣先認知度調査