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審査について
- 申請にかかる料金はいくらですか？
審査認定機関により異なりますが、 新規申請、更新申請ともに概ね35～45万円です。 詳しくは、審査認定機関にお問合せ下さい。
- 申請手数料以外に登録料や認定維持手数料などの費用が必要ですか？
申請手数料以外に必要な費用はありません。
- 3年ごとの更新にかかる料金は、いくらですか？
審査認定機関により異なりますが、新規申請と同様、35～45万円です。詳しくは、審査認定機関にお問い合せ下さい。
- 審査認定機関によって手続きや審査は異なりますか？
誓約書や申請書類などは統一されており、審査も、同じ手続き、同じ基準で行われます。
- 事前送付エビデンスは、いつまでに送付すればよいですか？
送付期日は審査認定機関によって異なります。申請した認定機関にご確認下さい。
- 個人情報等のマスキングをすると、ほとんど内容が理解できなくなってしまうエビデンスも、事前送付しなければならないですか？
事前にその旨審査認定機関にお伝えいただき、当日提示に変更して下さい。
- 社内規定で事前送付に指定されているエビデンスを送付することができません。どうすればよいですか？
事前にその旨審査認定機関にお伝えいただき、当日提示に変更して下さい。
- オンライン審査の会議ツールは誰が用意するのですか？
事業者でご準備下さい。
- 審査に向けて現在、業務マニュアル作成や、規程変更をしている最中ですが、問題ないでしょうか？
審査時点において仕組みが運用されていることが必要です。運用し始めたばかりで派遣社員や内勤社員等に周知がされていない場合は、基準を満たしていないと判断されることがあります。
- 審査の際に、顧問の社労士や経営コンサルタントを同席させることはできますか？
訪問審査、オンライン審査を問わず、審査を受ける派遣会社の社員以外を同席させることはできません。
- 審査時点では実施・運用できていない項目については、今後の方針を説明するということでよいでしょうか？
審査時点で実施・運用されていなければ基準を満たしていると認められません。
- 登録型の派遣社員と常用型の派遣社員とが混在しているのですが、エビデンスはそれぞれ用意しないといけませんか？
両方についてご用意下さい。
- 過去のメール履歴はエビデンスになりますか？
項目によりますが、社内で共有・保管されているものであればエビデンスとして提示できます。
- 派遣元管理台帳をエビデンスとする項目について、同じ派遣社員の台帳ですべて説明してもよいでしょうか？
記録や管理状況の例示として１人の派遣社員の台帳ですべて説明できる場合もありますが、実績や事例等の説明であれば、複数の派遣社員の台帳を用意したほうが、認定基準を満たした対応が恒常的にできていることを説明しやすい場合もあります。
- チェックリストで求められている項目については、いつから実施されていればよいでしょうか？
制度や仕組みの開始時期については明確に決まってはいませんが、審査時点で周知・運用され、定着し、実績が出ていることが望ましいと考えます。
- セキュリティの関係で、安易に印刷できない場合、エビデンスや記録の提示はどのように行えばよいでしょうか？
たとえば、社内システムやイントラネット等、求められている事項がわかる画面を見せることでもかまいません。
- 認定されなかった場合に、どの項目が基準を満たしていなかったのか、教えてもらえますか？
審査認定機関が、基準を満たしていると認めなかった項目とその理由についてお伝えします。改善のための指導・アドバイスは行っておりません。
- 基準を満たしていなかった項目について、是正をしたら再審査してもらえますか？
原則として次回以降の審査に新たに申請してください。ただし、提示する資料の間違いなど1週間程度で修正や差替えが可能な軽微な内容である場合は、修正後に、その項目について審査・認定可否の判断をする場合もあります。
- 審査を実施する場所は本社ですか？
申請事業者の指定した事業所において実施します。貸し会議室等外部施設の利用は、情報管理の観点から認められません。
- 事例は、何件くらい用意すればよいでしょうか？
その項目で求められている仕組みや制度が実際に運用されていることがわかるように1～２件ご用意下さい。
- 事例が必要とされているものは、事例を出せないと基準を満たしていると認められないのでしょうか？
事例を必要とするのは、制度や仕組みが実際に運用されているかどうかを確認するためです。事例が出せない場合は、合理的な理由をご説明下さい。
- 審査時、ホームページなどは、印刷せずに画面等を見せて説明してもよいでしょうか？
かまいません。PCの画面表示もエビデンスとなります。
- 認定制度の英語表記を教えて下さい。
「The Excellent Temporary Work Agencies Certification System」です。
申請要件について
- 申請要件④または⑥の滞納をしたことがあるのですが、現在納付済みであれば、大丈夫ですか？
すでに納付済みであれば、申請要件を満たしていると判断します。
- 事業統合や合併により事業許可番号が変わりました。3年に満たないですが、前の会社から通算してもよいですか？
事業許可番号を取得してからの実績となるため、申請要件を満たしません。
ただし、前の会社が優良派遣事業者に認定されており、事業統合や合併について事務局に届け出がなされていた場合は、事業許可番号に変更があった場合でも従前の事業実績を通算することができます。 - 申請要件⑧の「違法な法定時間外労働及び休日労働」とはどのような意味でしょうか？
法令で定められている残業時間の上限を指します。
（原則として月45時間・年360時間）残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも以下を超えることはできません。
・年間720時間以内・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
この上限を超え、法令違反として行政から指導があった場合には申請要件を満たさないことになりますのでご注意下さい。 - 「労働基準法、職業安定法等の労働関係法令について、重大な違反をしていないこと」とは、どのような違反が該当しますか？
企業名が公表されるような行政処分があった場合が代表的なものになります。
- 各審査認定機関の申請受付件数の上限はありますか？
各審査認定機関で受付できる件数には限りがありますので、各審査認定機関にお問い合せ下さい。
- 同時に複数の審査認定機関へ申請することはできますか？
同時に複数の審査認定機関に申請することはできません。
- 誓約書の代表者名の欄は、代表者の直筆・実印でないといけませんか？
社内の決裁規程や押印規程に基づき適切な手続きがとられていれば、代表者名をゴム印に代えたり実印を角印に代えて代表者の正式な誓約とすることができます。
- 「申請書」「誓約書」「チェックリスト」は各審査機関で共通ですか？
「申請書」「誓約書」「チェックリスト」は各審査認定機関共通です。
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