認定基準チェックリストに関するFAQ

法人単位です。

問題ありませんが、監査対象の直属の所属でないことが条件です。

監査および対象業務に関する十分な知識と経験を持っている事や、独立した立場で監査し、意見、改善指導ができると尚良いでしょう。

プライバシーマークの登録証の提示があれば基準をみたしていると判断し、各項目の審査は省略しますが、他の項目の審査時に個人情報の管理状況に疑義が生じた場合は質問される可能性があります。

そのとおりです。確認できない場合は、審査が充分に行えず、認定基準を満たしていると判断されない可能性があります。また、その資料が提示されないと、全員が無期雇用の場合に省略できる審査項目についてもすべて審査することになります。

原則として個人票の提示は必要ありません。労働基準監督署に提出する定期健康診断結果報告書のコピーをご用意ください。なお、常用雇用者が50人未満であり、労働基準監督署への報告義務がない事業者の場合は、受診者の健診結果の一覧など、社内でまとめられている資料をご提示下さい。

メンタルヘルス予防に関する周知や相談窓口の案内、メンタルヘルスに関して問題があった場合にどのように対処することになっているかなど、現状の取り組みについてご説明下さい。

派遣会社として派遣社員に実施している安全衛生教育の内容をご説明ください。特殊専門的な内容について派遣先に依頼して実施している場合はNo.59の事例をご説明下さい。

コンサルティングを受けたいかどうか等を派遣社員向けのマイページやメールなどで確認することもひとつの方法かと考えます。

法令で義務付けられているものについては、雇用期間で提供が必要な教育訓練の時間を按分したものが最低水準であると考えますが、No.58においては、義務付けられた時間以上の教育訓練機会提供が可能であることをご説明下さい。

派遣先教育研修の実施を依頼していることがわかるものとあわせて、受講履歴など実施結果がわかるものをご用意下さい。

紹介による正社員等転換も実績人数に含めることができます。

個別のカウンセリングや相談窓口などの仕組みでもよいと考えます。集合形式の研修やセミナーを必須にしているわけではありません。

派遣社員の賃金を何に基づいて決定しているかが、明文化され、派遣社員に開示できていることがわかる文書等を提示・説明ができれば、新たに規程等を作成する必要はありません。

業務日報もエビデンスとしてご提示可能です。