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認定のメリット

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80.0%が取得後のメリットを実感

認定を取得した事業者のうち、80.0%の事業者が「メリットがあった」と回答※。取引や採用、社内体制などにおいて、取得後のメリットを感じているようです。

※2025年度認定事業者アンケートより

社内体制におけるメリット

  • 認定取得後もさらに高度な取り組みを行うなど、意識改革や業務体制の見直しにつながった

  • 社員教育になった
  • 従業員のコンプライアンス意識が向上し、
    派遣先や派遣社員に対するサービスレベルも向上している
  • 会社全体を巻き込んで社内体制やルールの整備を行った結果、
    部門を超えた連携が強化された

登録・採用におけるメリット

  • 「認定マークを見て」を登録理由にあげる人が増えた
  • 派遣社員から「派遣会社を選ぶ際に安心できた」との
    声をいただいた
  • 正社員採用の際も会社の強みとしてのPR に活用でき、採用力が高まった

取引におけるメリット

  • 官公庁などの入札や新規取引の際に、認定取得が参加要件となることがあり
    ビジネスチャンスが広がった

  • 新規営業先の獲得、特に大手企業の場合に、
    競合他社より優位に交渉を進めることができた

  • 取引する派遣会社を、優良派遣事業者の中から選択するクライアントがあった
  • 他社との違いを、認定マークを利用して説明できるようになった
  • 新規営業先が認定制度をご存知だったことから、
    認定事業者としての事業運営や取り組みが評価され、取引につながった

その他のメリット

外国人の在留資格認定証申請が上場企業と同等の簡略手続きに


認定取得事業者は、外国人の在留資格認定証申請が上場企業と同等に手続きが簡略化されます。

「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人の在留資格認定証明書の際に必要な提出資料が大幅に簡略化される所属機関区分「カテゴリー1に位置付けられています。


※「カテゴリー1」とは、上場企業、国・地方公共団体等が分類されており、優良派遣事業者認定事業者は、これらと同等と位置づけられています。

※詳しくは、法務省ホームページを参照ください。在留資格認定証明書交付申請(出入国在留管理庁)一定の条件を満たす企業等について(カテゴリー1 (9) 関係)(出入国在留管理庁)

派遣先企業の声

制度理解者は、認定取得有無を取引基準として重視

当制度について理解している担当者は、派遣会社を選定する際、優良派遣事業者認定制度の取得を参考にしています。

2025年度派遣先認知度調査

 

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