審査について

審査認定機関により異なりますが、 新規申請、更新申請ともに概ね30～40万円です。 詳しくは、審査認定機関にお問合せ下さい

審査認定機関により異なりますが、概ね30~40万円です。（新規申請の場合と同じ）詳しくは、申請段階で審査認定機関でご確認下さい。

申請手数料以外に必要な費用はありません。

現地審査の際は、審査をする派遣会社の社員以外を同席させることはできません。

審査時点において仕組みが運用されていることが必要であることにご注意ください。運用し始めたばかりで派遣社員や内勤社員等に周知がされていない場合は、基準を満たしていないと判断することがあります。

審査時点で実施・運用されていなければ基準を満たしていると認められません。

可能な限り両方について用意することが望ましいと考えますが、一方の事業の比率が非常に小さい場合などは、審査員にその旨説明し、主たる事業に関して資料提示・説明することもできます。ただし、呈示しなかった事業領域において基準を満たしていないことがなんらかの形で判明した場合は、再審査を行います。（認定後であった場合は、再審査の結果、認定取消になることがあります。）

項目によりますが、社内で共有・保管されているものであればエビデンスとして提示できます。

記録や管理状況の例示として１人の派遣社員の台帳ですべて説明できる場合もありますが、実績や事例等の説明であれば、できるだけ複数の事例を用意したほうが、認定基準が求める対応が恒常的にできていことを説明しやすい場合もあります。

制度や仕組みの開始時期については明確に決まっていはいませんが、十分な周知期間が必要であることをから、少なくとも3か月以上前から周知・運用され、定着し、実績が出ていることが望ましいと考えます。

たとえば、イントラネットや社内システムなど求められている事項がわかる画面を表示し、操作していただくことでも構いません。

審査認定機関が、基準を満たしていると認められなかった項目とその理由についてお伝えします。改善のための指導・アドバイスは行っておりません。

原則として次回以降の審査に新たに申請してください。ただし、提示する資料の間違いなど概ね1週間程度で修正や差替えが可能な軽微な内容である場合は、修正後に、その項目について審査・認定可否の判断をする場合もあります。

申請事業者の指定した事業所において実施します。貸し会議室等外部施設の利用は、情報管理の観点から認められません。

その項目で求められている仕組みや制度が実際に運用されていることを顕著に示す量をご準備ください。

事例を確認するのは、制度や仕組みが実際に運用されているかどうかを確認するためです。事例が０件である場合は、審査日まで事例が０件であった合理的な理由について明確にご説明ください。

選択したかどうかにかかわらず、全項目についてご説明ください。実施できていない項目や基準を満たしていない項目については、その理由等について簡単にご説明ください。

印刷してものではなく、PCの画面表示もエビデンスとなります。

「The Excellent Temporary Work Agencies Certification System」となります。