チェックリストに関するFAQ

法人単位となります。

問題ありませんが、監査対象の直属の所属でないことが条件です。

実態としての業務の適正を判断できる人が望ましいでしょう。監査および対象業務に関する十分な知識と経験を持っている事や独立した立場で監査し、意見、改善指導ができると尚良いでしょう。

プライバシーマークの登録証の提示があれば基準をみたしていると判断し、各項目の審査は省略しますが、他の項目の審査時に個人情報の管理状況に疑義が生じた場合は質問される可能性があります。

そのとおりです。拝見できない場合は、審査充分に行えず、認定基準を満たしていると判断できない可能性があります。また、全員が無期雇用の場合に省略できる審査項目についても全て審査することになります。

原則として個人票の提示は必要ありません。労働基準監督署に提出する定期健康診断結果報告書のコピーをご用意ください。なお、常用雇用者が50人未満であり、労働基準監督署への報告義務がない事業者の場合は、受診者の健診結果の一覧など、社内でまとめられている資料を5年分ご提示ください。

派遣社員向けにメンタルヘルス予防に関する周知や相談窓口の案内、メンタルヘルスに関して問題があった場合にどのように対処することになっているかなど、現状の取組についてご説明いただき、そのうえで、ストレスチェックについては、実施済であればその結果を、実施予定の場合はその方法や内容等の実施計画についてご説明ください。

ここでは、派遣元として大多数の派遣社員に実施している安全衛生教育の内容をご説明ください。特殊専門的な内容について派遣先に依頼して実施している場合はNo.69の事例としてご説明ください。

取得実績は女性に限定していません。取得率は分母が「当該年度に出産した者のうち育児休業取得の対象者」であり女性に限定されます。直近１年間で把握ができる範囲で答えてください。

復帰の意向がないことがわかるものがメールなどでエビデンスとして残っていれば除外できますので、取得率がゼロになることもありえます。

コンサルティングを受けたいかどうか等を派遣社員向けのマイページやメールなどで確認することもひとつの方法かと考えます。

法令で義務付けられているものについては、雇用期間で提供が必要な教育訓練の時間を按分したものが最低水準であると考えますが、No.58においては、義務付けられた時間以上の教育訓練機会提供が可能であることをご説明ください。

派遣先教育研修の実施を依頼していることがわかるものとあわせて、受講履歴など実施結果がわかるものをご用意ください。

紹介による正社員転換も実績人数に含めることができます。

実際に派遣社員から正社員になった人数を実績としていますので、登用制度があっても契約社員（有期雇用）の場合は認められません。

準社員という雇用形態が、「用語等」にしめした正社員の要件（直接雇用でフルタイムの無期雇用労働者）に該当すれば実績に含めることができます。

正社員を目指す人のための個別のカウンセリングや相談窓口などの仕組みでもよいと考えます。必ずしも集合形式の研修やセミナーを必須にしているわけではありません。

派遣社員の賃金を何に基づいて決定しているかが、明文化され、派遣社員にも開示できていることが求められます。

派遣先の福利厚生施設を利用できることが契約書に記載れていることの確認で足りますが、食堂や保育所利用の請求書など記録があるものについてはご提示ください。派遣社員のフォロー時や派遣先訪問時に利用状況などを聞いた結果も「利用記録」として提示することができます。

業務日報もエビデンスとしてご提示可能です。

各社の定義があるので決めていませんが、代表的なものとして契約が満了せず中途解約になった場合、トラブルになった場合などを想定しています。