可能な限り両方について用意することが望ましいと考えますが、一方の事業の比率が非常に小さい場合などは、審査員にその旨説明し、主たる事業に関して資料提示・説明することもできます。ただし、呈示しなかった事業領域において基準を満たしていないことがなんらかの形で判明した場合は、再審査を行います。（認定後であった場合は、再審査の結果、認定取消になることがあります。）