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優良派遣事業者認定制度をご存知ですか?

優良派遣事業者認定制度について

優良派遣事業者認定制度は、法令を遵守しているだけではなく、派遣社員のキャリア形成支援や派遣先でのトラブル予防など一定の基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定しています。
派遣先企業にとっては、より良い派遣会社を選ぶことができる制度です。数多くある派遣会社の中から、安心できる事業者を選ぶ基準の一つとしてご活用ください。

優良派遣事業者認定制度の仕組み

本制度は、厚生労働省より受託した運営団体(一般社団法人人材サービス産業協議会)·認証委員会が、制度の設計及び認定基準などの策定を行います。派遣事業者の審査・認定は、受託運営団体が指定した審査認定機関が行います。
又、この認定の有効期限は3年です。認定を受けた派遣事業者は、3年毎に最新の認定基準に基づいて審査·認定を受けます。

優良派遣事業者認定取得事業者とは

申請要件・認定基準審査をクリアした事業者を認定。認定取得後行も動指針を遵守しています。

申請要件のクリア

直近5年間での重大な法令違反がないこと、直近3か年間で税金や社会保険料の滞納、給与の遅配が無いこと、直近で業務改善命令などを受けていない等、9つの要件をクリアしています。

81項目の認定基準すべてのクリア

事業体に関する呈準、派遣社員のフオローアップ、キャリア形成支援に関する基準 、派遣先へのサービス提供に関する基準等、81全項目の基準を定めています。これらの基準を漏れなくクリアすることが必要となります。また、審査は、1社ごとに審査員が訪問して細かく審査を受けています。(※一部の項目は、選択・免除になります)
又、これらの基準は、法令で定められている基準や範囲よりも、より高度な取り組みを行うことを基準としています。

認定後も行動指針を順守

認定の有効期限は3か年となっております。認定取得後も、認定取得事業者行動指針を順守しています。

認定を受けた派遣事業者
こちらのページに現在認定事業者一覧を掲載しています。
また、認定取得事業者は会社案内やHP・名刺等に認定マークを掲出しております。
こちらのマークで確認いただく事も可能です。

申請要件とは

優良認定の審査を受ける前提として下記の申請要件をクリアすることを条件とし、法令遵守、財務の健全性、労働管理など企業としての基本的な体制をチェックしています。

平成30年度申請要件

1

厚生労働大臣に労働者派遣事業者の許可を受けている事業者か、平2成7年9月18日法律第73号附則第6条第1項の定める経過措置の対象となる届出事業者であること。

2

直近5年間、労働基準法、職業安定法等の労働関係法令について、重大な違反をしていないこと。

3

労働者派遣事業の許可・届出後、3年以上の事業実績があること。

4

直近3年間、税金を滞納していないこと。

5

直近3年間、派遣労働者への給与の遅配がされてないこと。

6

直近3年間、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと。

7

直近3年間において、厚生労働省から以下の命令を受けておらす、か3年つより以前に以下の命令を受けた場合でも申請時にはすでに命令を解除されていること。
i 労働者派遣事業改善命令(労働者派遣法第49条第1項)
ii 労働者派遣事業停止命令(労働者派遣法第14条第2項ないし第21条第2項)

8

認定日の属する月の前月から遡る12か月間における平均法定時間外労働が60時間以上の労働者がいないこと。

9

その他、本制度の趣旨に照らして問顆となる事実が認められないこと。

認定基準とは

派遣会社を選ぶ際は、各社の重視する基準で取引先を選定している事と思います。しかし自社での確認には限界があるのではないでしょうか。
優良派遣事業者認定は下記の幅広く高い水準の基準で審査しています。又、これら全ての項目を訪問による現地審査にて審査し、全ての項目をクリアすることを条件としています。自社では確認できない点もこの認定取得の有無で確認することができます。

Ⅰ . 事業体に関する基準

企業としての経営状況やコンプライアンスに関する考え方等、根本的な企業体質を審査

Ⅰ-1 事業健全性
Ⅰ-2 社内監査体制
Ⅰ-3 情報管理・保護

Ⅱ . 派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準(25項目)

就労支援や雇用管理・雇用安定の努力について適切に実施できているか審査

Ⅱ-1 派遣社員の募集・採用
Ⅱ-2 派遣社員の安定就労をフォローアップ
Ⅱ-3 派遣社員の雇用管理

Ⅲ . 派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準(20項目)

キャリアカウンセリングや教育研修などの取り組み・正社員化などの取り組みが実施できているかを審査

Ⅲ-1 派遣社員のキャリア形成に関する基準
Ⅲ-2 派遣社員の処遇向上に関する基準

Ⅳ . 派遣先へのサービス提供に関する基準(15項目)

派遣先のニーズへの対応やトラブル予防・是正措置等が適切に行われる仕組みがあるかを審査

Ⅳ-1 派遣先ニーズへの対応
Ⅳ-2 派遣先の就業環境の整備
Ⅳ-3 派遣先でのトラブル予防・是正措置

認定取得事業者の違い

派遣事業者と取引のある企業担当者にアンケートを行ったところ、コンプライアンス面に、派遣スタッフの質財務面での安心など高い品質を感じている担当者が多いという結果となった。
(2018年8月 JHR調べ)