よくあるご質問

審査について

質問
認定制度の英語表記を教えてください。 New!!
回答
「The Excellent Temporary Work Agencies Certification System」
となります。
質問
現地審査の際に、顧問の社労士や経営コンサルタントが同席することはできますか？
回答
現地審査の際は、審査をする派遣会社の社員以外を同席させることはできません。
質問
審査に向けて最近マニュアルを作成したり規程変更をしていますが、今年度の審査で問題ないでしょうか？
回答
審査時点において仕組みが運用されていることが審査水準を満たすと判断する原則になりますが、あまりにも運用し始めたばかりで派遣社員や内勤社員等に周知されていなく、制度趣旨とかけ離れている項目は、審査基準を満たしていないと判断することがあります。
質問
登録型の派遣社員と常用型の派遣社員とが混在しているが、エビデンスは両方それぞれ用意しないといけませんか？
回答
可能な限り両方について用意することが望ましいと考えますが、一方の事業の比率が非常に小さい場合などは、審査員にその旨説明し、主たる事業に関して資料提示・説明することもできます。ただし、呈示しなかった事業領域において基準を満たしていないことがなんらかの形で判明した場合は、再審査を行います。（認定後であった場合は、再審査の結果、認定取消になることがあります。）
質問
過去のメール履歴はエビデンスになりますか？
回答
項目によりますが、社内で共有・保管されているものであればエビデンスとして提示できます。
質問
遣元管理台帳に記載しているものが多く、いくつかの項目は派遣元管理台帳をエビデンスとしたいのですが、その際、同じ派遣社員の台帳ですべて説明してもよいでしょうか？
回答
項目によります。記録や管理状況の例示として１人の派遣社員の台帳ですべて説明できる場合もありますが、実績や事例等の説明であれば、できるだけ複数の事例を用意したほうが、認定基準が求める対応が恒常的にできていことを説明しやすいと考えます。
質問
審査時点では実施・運用できていない項目については、今後の方針を説明することでもよいでしょうか？
回答
審査時点で実施・運用されていなければ基準を満たしていると認められません。
質問
チェックリストで求められている項目については、いつから実施されていればよろしいでしょうか？
回答
制度や仕組みの開始時期については問いません。
それらが周知・運用され、定着し、実績が出ているかどうかを判断します。
質問
セキュリティの関係で、安易に印刷できない場合、エビデンスや記録の提示はどのように行えばいいですか？
回答
たとえば、イントラネットや社内システムなど求められている事項がわかる画面を表示し、操作していただくことでも構いません。
質問
認定されなかった場合に、どの項目が基準を満たしていると認められなかったのかを教えてもらえますか？
回答
基準を満たしていると認められなかったか項目についてのみお伝えします。
基準を満たしていない理由や、改善のための指導・アドバイスは行っておりません。
質問
基準を満たしていると認められなかった項目について、是正したうえで再審査してもらえますか？
回答
原則として次回以降の審査に新たに申請してください。
ただし、提示する資料の間違いなど軽微な内容であって、審査認定機関が認証委員会に報告する日までの間に是正および再審査の実施・完了が可能であるものについては、審査認定機関と協議のうえ、再審査が可能となることがあります。
質問
審査を実施する場所は本社ですか？
回答
申請事業者の指定した事業所において実施します。貸し会議室等外部施設の利用は、情報管理の観点から認められません。
質問
事例を提示するものについては、何件くらい用意すればよいでしょうか？
回答
その項目で求められている仕組みや制度が実際に運用されていることを顕著に示す量をご準備ください。
質問
事例が必要とされているものは、事例を出せないと基準を満たしていると認められないのでしょうか？
回答
事例を確認するのは、制度や仕組みが実際に運用されているかどうかを確認するためです。
事例が０件である場合は、審査日まで事例が０件であった合理的な理由について明確にご説明ください。
質問
選択項目は、選択したもののみ説明すればよいですか？
回答
選択したかどうかにかかわらず、全項目についてご説明ください。
実施できていない項目や基準を満たしていない項目については、その理由等について簡単にご説明ください。

申請について

質問
申請受付件数の上限はありますか？
回答
各審査認定機関で処理できる件数には限りがある場合がございます。受付可能件数については、各審査認定機関が公表しておりますので、そちらをご参照ください。
また、受付状況の詳細については、各審査認定機関にお問い合わせください。
質問
同時に複数の審査認定機関へ申請することはできますか？
回答
同時に複数の審査認定機関に申請することはできません。
質問
誓約書の代表者名の欄は、代表者の直筆・実印でないといけませんか？
回答
社内の決裁規程や押印規程に基づき適切な手続きがとられていれば、代表者名をゴム印に代えたり実印を角印に代えて代表者の正式な誓約とすることができます。
質問
「事前確認表」は各審査機関で共通ですか？
回答
共通です。
質問
「事前確認表」に記載したエビデンス類を事前に審査認定機関に送付しなければいけませんか？
回答
審査の際に確認しますので、事前送付は不要です。審査がスムースに終えられるよう、項目ごとに関係するエビデンス類をすぐに提示できるよう、ご準備ください。

チェック項目について

質問
【No.13～19】個人情報の項目はプライバシーマークを持っていても審査員に質問される可能性はありますか？
回答
基本的にプライバシーマークの登録証の提示があれば基準をみたしていると判断し、各項目の審査を省略しますが、今年度はマイナンバーの対応などで外部委託している例（№18）、さらに情報漏洩リスクの可能性（№19）も通常よりも高いと考えられるため、特に留意が必要と考えています。そのため、№18および№19については、プライバシーマーク取得事業者にも念のため対応状況について確認させていただきますので口頭でご説明ください。追加エビデンスを提示する必要はありません。
質問
【No.22】（１）の派遣社員等の雇用形態がわかる資料は公開していない内部資料になるがそれを見せればよいのでしょうか？ Ａそのとおりです。
回答
そのとおりです。
質問
【Ｎo.41】過去５年分の健康診断実施を示すエビデンスとして、何人分の健康診断結果表を用意すればよいでしょうか？
回答
原則として個人票の提示は必要ありません。労働基準監督署に提出する定期健康診断結果報告書のコピーをご用意ください。なお、常用雇用者が50人未満であり、労働基準監督署への報告義務がない事業者の場合は、受診者の健診結果の一覧など、社内でまとめられている資料を5年分提出ください。
質問
【NO.42】メンタルヘルスチェックをしていないと基準を満たしていないとされますか？
回答
派遣社員向けにメンタルヘルス予防に関する周知や相談窓口の案内、メンタルヘルスに関して問題があった場合にどのように対処することになっているかなど、現状の取組についてご説明いただき、そのうえでで、メンタルヘルスチェックについては、実施済であればその結果を、実施予定の場合はその方法や内容等の実施計画についてご説明ください。
質問
【No.45】基本的な安全衛生教育は行っていますが、専門的な安全衛生教育については、派遣先に実施を依頼しており、派遣先によって違いがあります。説明するのは基本的なものだけでよいでしょうか？
回答
ここでは、派遣元として大多数の派遣社員に実施している安全衛生教育の内容をご説明ください。特殊専門的な内容について派遣先に依頼して実施している場合は№78の事例としてご説明ください。
質問
【No.47】育児休業取得実績と育児休業取得率は女性に限定していないのでしょうか？取得申請者を確認してこなかったので、過去３年間の取得率の記録がないが大丈夫か？
回答
取得実績は女性に限定していません。取得率は分母が「当該年度に出産した者のうち育児休業取得の対象者」であり女性に限定されます。直近１年間で把握ができる範囲で答えてください。
質問
【No.47】職場復帰を希望しない場合、育児休業取得率はゼロであることは合理的理由になりますか？
回答
復帰の意向がないことがわかるものがメールなどでエビデンスとして残っていれば除外できますので、取得率がゼロになることもありえます。
質問
【Ｎo.50】Ｎｏ.50の（３）コンサルティングやアドバイスの希望を全員にどうやって確認すればいいでしょうか？
回答
コンサルティングを受けたいかどうか等を派遣社員向けのマイページやメールなどで確認することもひとつの方法かと考えます。
質問
【Ｎｏ.60】法令の範囲で提供する教育研修についてはカリキュラムの提示までいいのか？有給無償で実施した実績まで求められるのでしょうか？
回答
今年度は準備状況を確認するので、有給無償で実施予定のカリキュラムの提示で足ります。それ以外の場合で法改正前から行っている研修で実績があればご提示ください。
質問
【N0.60】８時間の教育訓練は、雇用期間が2か月であって、１年に満たない場合はどうすればよいでしょうか？
回答
法令で義務付けられているものについては、雇用期間で提供が必要な教育訓練の時間を按分したものが最低水準であると考えますが、№60においては、義務付けられた時間以上の教育訓練機会提供が可能であることをご説明ください。
質問
【No.61】派遣社員の教育研修は派遣先で実施履歴を取る必要がありますか？
回答
派遣先教育研修の実施を依頼していることがわかるものとあわせて、受講履歴など実施結果がわかるものをご用意ください。
質問
【No.64】正社員の実績は紹介予定派遣ではなく、紹介によるものでもいいのしょうか？
回答
紹介による正社員転換も実績人数に含めることができます。
質問
【No.64】正社員登用制度のある契約社員への転換は、正社員への転換事例として認められますか？
回答
実際に派遣社員から正社員になった人数を実績としていますので、登用制度があっても契約社員（有期雇用）の場合は認められません。
質問
【No.64】派遣先では正社員以外に期間社員（有期雇用）と準社員（無期雇用）の雇用形態があるが、正社員への転換はどう対応すればよいでしょうか？
回答
準社員という雇用形態が、「用語等」にしめした正社員の要件（直接雇用でフルタイムの無期雇用労働者）に該当すれば実績に含めることができます。
質問
【no.64】Ｎｏ.64（２）は正社員転換の取組みは対策講座やセミナーである程度人数を集めるところまでやらなければならないのでしょうか？
回答
正社員を目指す人のための個別のカウンセリングや相談窓口などの仕組みでもよいと考えます。必ずしも集合形式の研修やセミナーを必須にしているわけではありません。
質問
【No.65】就業規則はありますが、給与に関しては個別契約によるので給与規程・規則はありません。給与規程や細則を新たに作る必要がありますか。賃金水準の均衡を考慮して支給していることがわかるマニュアルなどがあればよいでしょうか？
回答
派遣社員の賃金を何に基づいて決定しているかが、明文化され、派遣社員にも開示できていることが求められます。
質問
【No.67】派遣先の福利厚生の利用記録はどうすればいいでしょうか？
回答
派遣先の福利厚生施設を利用できることが契約書に記載れていることの確認で足りますが、食堂や保育所利用の請求書など記録があるものについてはご提示ください。派遣社員のフォロー時や派遣先訪問時に利用状況などを聞いた結果も「利用記録」として提示することができます。
質問
【No.75】派遣先の満足度資料は業務日報を使っていいでしょうか？
回答
業務日報もエビデンスとしてご提示可能です。
質問
【No.76】派遣先のニーズと派遣社員のニーズのミスマッチの把握・分析はどういうイメージなのでしょうか？
回答
各社の定義があるので決めていませんが、代表的なものとして契約が満了せず中途解約になった場合、トラブルになった場合などを想定しています。
ページの先頭へ